移住に必要な貯金額とは

移住に必要な貯金額とは

引っ越し代と車の購入費について

移住する際に必ず出ていくお金の一つとして、引っ越し代が挙げられる。
引っ越し業者に依頼する場合は、複数の業者から見積もりを取り、自身の予算や希望プランに合ったものを選ぼう。
同じ引っ越しでも、業者によって50万円以上の差が生じることもあるため、予算削減のためにも必ずチェックするべきだ。

地方へ移住するなら、車の利用は必須。今車を持っていないのであれば購入費も確保しなければならない。
新品・中古を選ぶかは人によって異なるが、できるだけ価格を抑えたい場合は中古の軽自動車がおすすめだ。乗用車に比べ税金が安く、高速道路料金も2割近く安くなるケースがある。

農業をこれから行う場合は、軽トラックも準備しておきたいところ。軽自動車の場合、年式や型式にこだわらなければ50万円以下で購入が可能だ。
新車で乗用車を購入する場合は、購入費だけで200万ほどは用意しておきたい。

住宅費について

「2016年度フラット35利用者調査」によると、土地付き注文住宅の都道府県別・平均建築費は、東京都で5,629万円という結果に。一方、金額が安いところは秋田県の2,902万円、鳥取県の3,071万円と、東京に比べ約2,500万円以上の差がある。全国平均は3,955円だ。

土地付き住宅を希望するか、もしくは空き家を購入しリフォームするかで、住宅に関する貯蓄額は大きく変わってくる。
地方に移住し一から土地を探すのであれば、最低でも3,000万円は見積もっておきたい。

住宅を購入せず、賃貸物件を借りる場合は話が別だ。
賃貸物件を借りる場合は、資金・礼金に加えて、月の家賃が必要になる。戸建てと比べ、大きなお金を用意しなくて良いのが最大の魅力だ。

地方にもよるが、不動産屋を通さずに、個人間で賃借のやり取りを行うところもある。その場合は敷金・礼金を支払うことなく、その月の家賃の支払いのみで済む。
ただし、個人間の賃借は確実にできるものではない。何度かそこに出向き地域住民と親しくなる、もしくはツテをつくらないといけないからだ。
確実に借りるなら、不動産会社を通して物件を探すのが安全だ。

生活費について

仕事を事前に決めてから移住をする人、フリーランスを始めたい人、農業をしたい人など、働き方はそれぞれ異なるもの。
ただし、状況によっては仕事を辞めてしまうかもしれないし、すぐに収入を得られない可能性だってある。そのため、約2年間は心配せずに生活を送れる資金を貯めておいたほうが良い。

住宅ローンもしくは月の家賃の支払いを考えたうえで貯蓄をしておくと、いざというときも安心して生活できる。

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