地方移住での収入について不安な所

地方に移住すると年収が減る可能性が高い

移住するにあたり、最も心配な点は収入の面。移住ライフを楽しむためには、そこで得られる収入をある程度予想しておかなければならない。
厚生労働省が2018年に統計した「賃金構造基本統計調査」では、東京都が622万2,900円とトップに上がった。

2位は愛知県（554万6,200円）、3位は神奈川県（553万2,000円）と続く中、最下位である宮崎県は365万5,300円と約2倍開きがある。
移住する場合、大企業から地方の中小企業へ転職するパターンが多いといわれているので、移住先にもよるが、200～300万円ダウンすることを見込んでおくべきだ。

生活費の安さや働きやすさをアピールするところも

徳島県が移住者向けに発行したパンフレットでは、「民間住宅の1ヶ月の家賃が1坪当たり3,954円、東京は8,620円」「住宅地平均価格（1平方m当たり）は30,100円、東京では33万2,800円」というように、東京と比較したうえで金額の安さを強調している。

2016年度、1年間で842人が徳島県に移住した人は842人といわれており、IT企業のサテライトオフィスが多くある町が特に人気だ。
この町に住む多くの移住者は、空き家や古民家を借りているそうだが、空き家の数も少なくなってきているため移住者を受け入れにくくなったと、嬉しい悲鳴が上がっているとのこと。

生活費が足りず都会へ戻る人もいる

理想的な暮らしができると思い移住をしたものの、途中で諦めて都会へ戻る人もいる。
徳島県に移住をした20代後半の男性は、数ヶ月もしないうちに移住先を離れ、都会へ戻ったという。

その人の話によると、憧れや理想が先走り、仕事を決めることなく移住を開始。
家賃は安いが生活費は以前住んでいたところとさほど変わらない状況。結局IT企業で働けなかったため、貯金も厳しくなったとのこと。

とはいえ、皆が皆生活が苦しくなるわけではない。収入が150万円ほど下がってもさほど生活に支障が出ていない人もいるのも現状だ。

移住先でしっかりと収入を得るためには、現実的な暮らしをシミュレーションしなければならない。
何とかなるという精神では、これまでの自分の地位や生活を捨ててしまうことになりかねない。収入が厳しくなることを頭に入れたうえで、仕事や住居探しをする必要がある。

移住先を決める前に、家賃をはじめ生活費がどれくらいかかるのかを予想し、最低でも必要な収入を予想したうえで、仕事を探すべきだ。
各地域がアピールする面に目を向けるだけでなく、生活するうえでのデメリットも考慮したうえで、移住先を選ぶのがベストといえよう。