移住者への自治体の支援制度とは

移住者への自治体の支援制度とは

住まいに関する支援制度

移住をする際にぜひとも利用したいのが全国の自治体支援制度だ。
住まいや結婚・子育て、仕事、交通など、ジャンルに応じた制度が設けられている。

秋田県 にかほ市では、市内に定住をする目的で住宅を購入した人に対し、最大100万円の奨励金と、固定資産税3ヶ年分の相当額、1年間家族全員が使える無料温泉パスポートを交付する支援制度が設けられている。
この温泉パスポートを使えば、道の駅象潟「ねむの丘」、にかほ市鶴泉荘といった市の温泉・入浴施設(5施設)の日帰り入浴料金が家族全員無料で利用できる。

奈良市 川上村では10年以上居住予定の人に対し、住宅の新築やリフォーム、購入などを行う際、補助金が得られる。
基本的に上限100万円だが、川上産吉野材を基準値以上使用した新築やリフォーム、もしくは耐震診断を行ったリフォームの場合は、最大で200万円補助してくれるという。いくらか補助してもらえるのは大変ありがたいことだ。

福岡県 豊前市では、移住に興味のある人や田舎暮らしを対象とした、トライアルワーキングステイという事業を行っている。
市の提供する古民家に、1~4週間の期間住みながら農作物手伝いや地域行事に参加し、地域住民との交流を深めていくプログラムだ。

特徴的なのは、ここで得られた体験をSNSで発信すること。
農業をはじめ、水産業や林業、福祉事業を体験し、その体験談に加えて、観光スポットやグルメ情報をTwitterやインスタなどのSNSを利用して発信。
地域の魅力を移住希望者自身が紹介するという斬新な事業だ。情報発信謝礼金が2~3万円出るそうなので、SNSをよく利用する人は試してみても良いだろう。

結婚・子育てに関する支援制度

山梨県 身延町では、結婚後も定住する人に対し、結婚祝い金を1組7万円贈呈する支援制度が設けられている。
希望者にはしだれ桜の苗木1本を提供するそうなので、移住時に花を植えたいと考える場合には嬉しいプレゼントだ。

ただし、その待遇を得るためには申請手続きを行わなければならない。申請期間は、婚姻届の提出後6ヶ月を経過した日から1年以内と決められている。結婚した場合はその期間内に必ず申請をしよう。

身延町のすごいところは結婚祝い金だけでなく、出産祝い金も優遇してくれることだ。
第1子が生まれたときは5万円、第2子の場合は7万円、第3子では30万円と優遇される。この金額に加えてそれぞれ印鑑が贈呈されるとのこと。3子以降、1人増えるごとに10万円加算される、まさに至れり尽くせりの制度だ。

この出産祝い金も申請を行う必要があり、申請時期は1歳の誕生日を迎えた日から1年以内と決められているため、確実に申請をして欲しい。

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