移住先によっては公共料金や保険料が高額になることも

水道料金など地域によって格差が見られる

海外と違って日本国内で移住をする場合には、公共料金などについて大して違いがないと思うかもしれない。
しかし実際には地域格差が見られ、金額が最も違う自治体同士を比較すると何倍もの違いが見られる。
移住先でも電気代や保険料など、様々な項目に関して料金を払わなければならない。

水道料金の場合、上水道と下水道の両方に関して使用料を払うことになる。
移住して水道料金が今までよりも高くなって困惑してしまう、そんな経験をする可能性もあるだろう。
そのため、あらかじめ住みたいと思っている自治体ではどの程度の料金となっているのかをチェックしておくようにしたい。

8倍の格差も見られる水道料金

水道料金は各自治体によって金額が異なっており、北海道では高い地域が多いと言える。
自治体の中には800円台のところもあるが、中には6000円台の自治体もある。
比較をしてみると、8倍の差が見られる。

水道料金が安い地域から高い地域へ移住すると、水道料金が急に高くなったと感じることだろう。
水道は自治体が運営しているところが多く、その自治体の財政事情が悪化していれば、水道料金が上がりやすいと言える。

また財政事情以外には、地理的な要因と取水地が遠いといった点も影響を与えている。
財政事情があまり良くない自治体であっても取水源が近ければ、水道を運ぶコストを抑えることが可能になる。
そのため、水道料金を低く抑えることができるのだ。

国民健康保険料にも差が見られる

フリーランスの場合には、社会保険ではなく国民健康保険を使用する。
国民健康保険料については、自治体によって金額が異なっている。
財政に余裕がない自治体になると、保険料が高くなってしまう傾向にある。

同じ都道府県の中であっても、自治体が違うと国民健康保険料も変動してしまう。
保険料が高い地域と低い地域を比較してみると、差が何倍にもなる場合も実際にはある。

地方へ移住をする前には、興味を持っている地域ではどの程度の保険料を支払う必要があるのか事前に確認しておくといいだろう。
それによって、生活費を少しでも抑えることが可能になる。

介護保険料の格差に関して

将来的に介護サービスを利用するために、介護保険料を支払わなければならない。
介護保険料に関しては国が半分を出しており、残りは保険の加入者が支払っている。

各自治体では財源を基金として積み立てているが、介護サービスを利用する高齢者が多いと基金が不足してしまう。
そのためより多くの保険料を徴収しなければならなくなり、保険料が高額になってしまう。
老後も安心して生活を送っていくためには介護保険もきちんと払う必要があるが、移住をする前に保険料を確認しておくようにしたい。