移住を行うための手続きとは

賃貸住宅の解約や引っ越し業者へ見積もりを依頼する

賃貸住宅に住んでいる場合は、引っ越しの3～1ヶ月前に賃貸契約を解約する手続きをすべきだ。
契約によっては2ヶ月前の申し出が必要なところもあるので、できるだけ早めに伝えよう。

引っ越し業者に依頼をする際は、複数会社に見積もりを依頼するのがベスト。引っ越し料金やサービスがそれぞれ異なるので、自分たちの予算や要望に合ったものを見つけるためにも、最低でも2～3社はとっておきたいところだ。

ちなみに引っ越しのハイシーズンは3～4月で、オフシーズンといわれる時期は6月や9月、秋の11月～1月。
ハイシーズンに移住をする場合、移住希望の1ヶ月前に見積もりを依頼しては、引っ越しが間に合わない可能性がある。移住する時期をきちんと考慮したうえで見積もりを取るのが得策だ。

子どもがいる世帯の場合、公立小中学校に転校する際は、今通っている学校と役所・役場で手続きを済ませる必要がある。
もし移住先で私立学校や高校への入学を希望している場合は、編入試験を受けなければならないので、早めに問い合わせをするべきだ。

新居のネット環境を整えるためにも、インターネット契約は早めに済ませておきたいところ。
インターネットの回線が開通するまで約1ヶ月ほどかかることがあるので、移住時期の1ヶ月前には申し込むのがベスト。今住んでいる場所のインターネット解約も忘れずに行おう。

引っ越しで粗大ゴミが出た場合は、自治体に確認し取りに来てもらうよう、申し込みをしなければならない。
引っ越しのハイシーズンである3～4月は予約が早く埋まる時期のため、希望日に捨てられない場合も。ゴミの処分に困らないためにも、掃除自体を早めに行うことをおすすめする。

引っ越しの2～1週間前には、住民票を移住先へ移すために転出届を提出し、転出証明書を受け取る必要がある。
この転出証明書は、移住先の役所や役場で転入届を出す際に欠かせない書類のため、紛失しないよう注意すべきだ。

国民健康保険に加入している人は、移住先で加入する必要があるため、喪失の手続きを必ず行おう。
転出届を提出する際、一緒に手続きをしておくとスムーズに終えられる。

他の市区町村へ引っ越す場合は、印鑑登録の廃止手続きも忘れてはいけない。
住んでいる地区によって、転出届を提出すると印鑑登録が自動的に廃止になるところもあるため、事前に確認をしておくべきだ。