住民税について理解しておこう

住民税についても正しく理解しよう

新型コロナウイルスの感染が拡大し、会社や企業の中にはテレワークを導入しているところも増えてきている。
出社が不要になるため、必ずしも勤務先のある地域に住む必要はなくなってきている。
都市部での生活は精神的にも疲れてしまうので、海や山など自然が豊富な地方へ転居する人も増加しているようだ。

もしも都市部から地方へ転居をしようと思った場合、様々な情報を正しく入手しておく必要がある。
住民税も同様で、移住をした場合には住民税に影響を与えてしまうことがある。
税金のことは難しいのでよくわからないと避けるのではなく、きちんと理解しておく必要がある。

会社や企業で雇用されている社会人の場合、年末調整が行われた後に1年間の所得が決まる。
また個人事業主であれば、確定申告を行った後に1年間の所得が決定される。
前年の所得をもとに税額が計算され、住民税の金額が決まる。

住民税は6月から翌年の5月まで11か月の期間内に、住民税を払わなければならない。
住民税は所得によって変わる所得割、また所得の大小に関係なく決まる均等割という2つの項目で構成されている。

所得割は、あらかじめ決まっている税率によって計算される。
所得が多い場合には、住民税の金額も大きくなってしまう。

一部の自治体では独自の税率を採っているケースも見られるが、一般的には居住地によって変動することはない。
ただ注意したいのは、居住地によって金額が変動する場合もある均等割の方だ。

均等割は、所得割と違って住んでいる場所によって金額が異なるので注意が必要だ。
住民税の均等割に関しては、標準税額があらかじめ決まっている。

一般的に、金額は全国どこでも同じである。
ただ各自治体の裁量で金額が決まるので、居住地の均等割に関して金額が大きいと住民税も増えてしまうことがある。

居住地によって金額が変動するとは言っても、大きな違いはないので安心してほしい。
年間で1000円程度の違いなので、極端な違いがあるとは言えない。

住民税は必ず支払う必要がある税金で、居住地へ納付することとなっている。
居住地とは1月1日時点に住民票のある市町村を指し、住んでいる地域の自治体へ支払う。

もしも住民税のことで疑問があれば、早めに問い合わせをしておく必要がある。
問い合わせ先は市町村の課税課で、課税課に連絡すれば一般的な質問に答えてくれる。

移住をする場合には住民税を納める自治体も変わるので、この点はきちんと理解しておかなければならない。
少しでもわからないことがあれば、市役所に相談をしておけば勘違いやミスをすることもなくなる。